連載・コラム | 東日本大地震対応事例
東日本大震災時、関西に一時避難して事業を継続（株式会社リオ）
株式会社リオは、確定申告や青色申告のソフトなどを開発している。2010年に東京都のBCP策定支援事業に参加してBCPの策定に取り組んだ。当時、多くの企業がまだBCPには無関心だったが、同社がBCPに取り組んだ動機は二つあるという。一つ目は、同社代表取締役の山下社長が最初に就職した会社が、阪神淡路大震災で被災したこと。震災を実体験したことで、会社の継続性を考えればBCPは絶対に必要だと考えていた。二つ目は、2010年の春先に緊急地震速報の仕組みを販売していたことから、自社でも真剣にBCPに取り組むべきだと確信していたことである。
「地域を守る」という信念のもと、LPガスの安定供給に取り組む（熊谷燃料住設株式会社）
LPガスは、災害時に電力や都市ガスが途絶えても、復旧の可能性が高いインフラとして知られる。実際、東日本大震災でも早期に復旧し、避難所などで重要な役割を果たした。このため、当然ながらLPガス事業者には安定供給体制が求められる。そんな中、昭和27年の創業以来、薪炭から石油、LPガスへと変遷しながら燃料供給を続ける熊谷燃料住設株式会社（宮城県登米市）は、東日本大震災以前からBCPに着手し、「地域を守る」という信念で経営に取り組んできた。
想定外はガソリン不足だけ 被災１時間後から 業務開始（皆成建設株式会社）
仙台市若林区に本社を置く皆成建設は、BCPの発動により地震発生1時間後から区の要請を受け、道路の安全点検を行うなどの業務を開始した。被災時には自社施設が使えなくなることを見越したBCPを策定し、徹底したリスクアセスメントにより10メートルを超える津波も想定していた。
ライフライン途絶でも復旧（株式会社国分電機）
配電盤メーカーの国分電機は、茨城県常陸大宮市にある工場が被災した。4日間の停電、10日以上の断水、そしてガソリンが手に入らないという状況の中、BCPで定めた目標時間内に主要業務を再開させた。
工場壊滅の被害を乗り切る 津波被害から１週間で事業再開（株式会社オイルプラントナトリ）
東日本大震災で津波により壊滅的な被害を受けながらも短期間で事業を再開させた企業がある。宮城県名取市でリサイクル業を営むオイルプラントナトリ。地震発生直後の適切な避難指示と、あらかじめ定めておいた事業継続計画（BCP）に基づき１週間で事業を再開させた。
