BCP策定推進フォーラム開催レポート ～パネルディスカッション①～
熊本地震からの復旧 ～早期災害復旧のポイント～
富士フイルム九州 総務部 特命担当部長 布留川朗氏
弊社は富士フイルムの100％出資の生産子会社として、2005年4月、熊本県の菊陽町に設立されました。社員が当時で300名程、平均年齢32歳という若い会社です。主力製品である液晶用タックフィルムは、世界の総需要の約40％を私どもの工場で生産しています。
熊本地震では大きな地震が2回ありました。前震の時は、ちょうど残業中でした。当時の社長は大きな余震が続いたことを踏まえて従業員の安全が第一ということで、ラインの全面停止を判断しました。これにより、本震では全ユーティリティが喪失しましたが、交代勤務の社員も怪我なく避難することができました。建物や設備に様々な損壊が出ましたが、火災や地域に与える環境影響等もありませんでしたので、その点は非常によかったと思います。
早期の災害復旧のポイントとしては、普段からいかに減災活動をしておくか。それには過去の教訓と、それに対する準備、そして繰り返しの訓練だと思っています。発生後は、発災初動、生産復旧となりますが、並行して、社員の支援が本当に大事です。
地震前の減災活動では、富士フイルム本体が仕組みを整備したウェブシステムを使い、本体の危機管理チームとグループ企業全体が、初期被害情報を瞬時に共有できる訓練を行いました。特に、首都直下大地震で本体が被災した場合に、富士フイルム九州の災害対策本部がウェブシステムを使って安否や初期被害情報等を把握し、本体経営トップに報告するチームを作り、訓練してきました。熊本地震ではその逆の形を、身を以て経験する事になりました。
さらに、3.11の翌年に防災倉庫を作りました。迅速な対応のための拠点として、平常時は食糧・水等の備蓄、有事には初期の避難所と災害対策本部となるものです。
防災訓練については、年に1回、総合防災訓練を様々なテーマを決めて行うほか、安否確認システムを使用した訓練も3カ月に1回、夜間訓練も行ってきました。
発災後の生産復旧では、大きな製造設備がありますので、富士フイルムの本体から支援に来てもらいました。最大200名超になった時もありましたので、富士フイルム本体の方で、車で１時間ほど離れた温泉地の宿泊施設を借り切り、バスで往復しました。また、本体からの支援ではプッシュ型のバックアップが非常に多く実践されました。
そうしたマンパワーの確保とともに、早期の災害復旧で重要なことは、そこで働く従業員の復旧支援です。私どもの社員は7割近くが避難所暮らし、もしくは車中泊で、家族を守るのが精一杯でした。そこで、安否確認システムのメールメッセージ機能で、社長から従業員に対して思いを発信し、従業員からの理解を求めるとともに、支援物資の提供など様々な対応をしました。みんなが苦しい思いをしながら、自分たちでこの会社を復旧させようという「オーナーシップ」を示してくれたことには本当に感謝しています。おかげさまで、地震後37日で全8ラインが稼働復旧しました。
被災後の取り組みとしては、避難して工場外にいる時に、建物内で何が起きているかを把握するため、防災盤を外の警備室にも作るとともに、自衛消防隊員には、年1回任命式を行い防災への動機づけをしています。また、家庭の防災が一番大事ですので力を入れています。
