4月14日の「前震」では、発生後１時間程度でほぼ全社員が会社に集まり、顧客の安否確認にあたったというアネシス（熊本市東区）。九州は台風の上陸が多く、住宅の被害も多く発生することから、同社では10数年前から災害対応マニュアルを作るなど対策に力を入れてきた。

社員約100人の中小企業だが、災害の発生時には災害対策室を立ち上げることが決められている。「住宅被害が発生しそうなレベル」というのが設置の基準だ。

災害対策室のメンバーは15人。社長や役員がいなくても迅速に対応にあたれるよう、予算を含め、ほぼすべての権限が災害対策室長となる前田優課長に与えられている。「もちろんその都度、社長と相談しますが、基本的には災害対応にかかる判断はすべて任されています」（前田氏）。

平時の業務と調整しながら災害対応にあたれるよう、対策室長および副室長の下に、各事業部長でつくる執行部を介して、情報班、指示班、緊急班、訪問班、積算班を置く。

災害発生時には、災害対策室が立ち上がるだけでなく、子供がいる母親などを除いて、全員が会社に集まるというのが同社のルール。14日夜に発生した熊本地震の前震でも、ほぼ全員が集まった。「参集の基準を明確に決めているわけではありませんが、毎年のように大きな台風が来るので、社員の心の準備もできていたのでしょう」（前田氏）。

緊急連絡は日常的にメールやLINE（ライン）を使っている。社員の安否を確認しながら、並行して約2100件にのぼる既存顧客（住宅オーナー）すべてに電話かけを実施した。

「お客様がご無事かどうかを確認するのが基本。翌日以降でも不具合があれば、遠慮なく連絡してほしいということを伝えました」と前田氏は説明する。