海外106事業でBCP構築 タイ洪水、天津爆発事故で迅速な対応（豊田通商株式会社）
リスク対策.com 2016年3月号掲載記事
3時間で１訓練
現地でのBCP運用訓練は、１拠点3時間程をかけて行う。
スケジュールは、最初30分ぐらいをかけ、BCPとは何かという基礎的な説明や、ケーススタディとして実際にBCPが発動した事例を紹介する。減災・BCM推進室も原則として1年に1回は現地の訓練に参加している。
次に、BCM運用体制における変更点を20分程度かけてチェックしてもらう。「1年間放っておくと、基本方針はそんなに変わらなくても、経営者やスタッフに人事異動があったり、新たな工場ができたりなど、経営資源が変わってくるので、こうした変化をBCPに反映させる加筆修正の作業を行ってもらう」（山下氏）。
続いての演習は、約2時間かけて振り返りまでを行うという流れ。中国では地震、タイやインドネシアでは洪水やストライキ、チェコでは強風・大雪・火災、トルコなら地震など、その国の特性に合わせて想定をアレンジしている。「例えばチェコは、強風で倉庫の屋根が吹き飛んで1カ月間使えなくなるとか、大雪で完全に顧客へのアクセスが閉ざされデリバリーができなくなったなどのシナリオで訓練をした」と山下氏は語る。
海外向けBCPポスター作成
BCPが奏功した事例
すでにBCPの成果は各国で現れている。まずは、タイのトラック輸送会社の事例がある。タイでは2013年に再び大きな洪水に見舞われたが、自動車部品をデリバリーしている豊田通商グループの運送会社TTK AsiaTransport (Thailand) Co.,Ltd（以下TTKA）では、トラックヤードの水位が35センチ、事務所が15〜20センチまで床上浸水する状況の中、BCPを発動し、あらかじめ決めていた代替拠点に事務所および所有するトラックをすべて移し、事業を中断することなく継続させた。所有するトラックは224台で協力会社を含めると900台。これらのうち事業に不可欠な経営支援のすべてを短時間で代替拠点に移転させた。BCPを作ったのは、洪水被害からわずか3カ月前の2013年7月で、実際に洪水を想定した訓練も行っていた。
事業継続手順は、まずバックアップサイトの受け入れ可否を確認し、その後、顧客に対してバックアップサイトに移ることを通知し、そこで経営資源の移動を開始して約3時間後に移転を完了した。ジャストインタイムのデリバリーは全く遅れることがなかったという。さらに、金曜日に洪水で被災したが、土日をかけて復旧作業を行い、その間、洪水した地域に居住する従業員と近隣住民には支援物資を提供した。「グループ全体のBCP基本方針として人命を最優先し、2番目として社会貢献を徹底していることが現地でもしっかり守られた」と山下氏は高く評価する。
タイ洪水の様子。トラックヤードは30cm以上も浸水し、事務所にも水が入り込む事態となった（写真提供：豊田通商）
中国天津での対応
中国天津でもBCPの取り組みが功を奏した。中国では、2013年7月から9月にかけて9つの事業体でBCPを策定し、2014年1月には、地震を想定したBCP図上訓練も行った。昨年の7月28日には豊田通商天津で初動訓練も実施している。初動訓練は、地震発生後、安全を確保し、災害対策本部を立ち上げ、シナリオ非提示の状況付与に対して、状況判断・意思決定力を高めるというもの。それから約2週間後の8月12日（水）の深夜に天津浜海新区にある危険物倉庫で160人以上が死亡、約700人が負傷するという大規模な爆発事故が起きた。爆発地点から半径6キロ圏内は爆風による重大な被害となり、シアン化ナトリウムによる大気汚染も起きた。重大な被害が出た地域には豊田通商グループの拠点が10か所、顧客の生産拠点が6か所存在していた。
同社が天津・北京・名古屋・東京をテレビ会議で結んで第1回緊急対策本部会議を行ったのは8月15日（土）。実は、爆発があった時、天津のグループ会社は夏休み中で駐在員も日本に帰っていたが、発生直後にチケット等を手配して駐在員が現地に戻り、到着した15日当日に初回会議を社長・役員も参加して行った。
現地スタッフが安否確認や建物の被害状況の確認等を行い、日本側への報告を実施済みだったので、人的・物的被害の情報共有はスムーズに進んだ。「7月28日に初動訓練をやっていた成果だと私は思っている」と山下氏は話す。幸いにも人的被害は、割れたガラスで手を切ったなど軽傷3人で、物的被害もガラスが割れたとかシャッターが曲がってしまったなど、比較的軽かったため、早期に事業の復旧ができた。天津でも、基本方針である従業員と家族の安全を最優先し、地域社会との共存・共栄、顧客への影響を最小化した上で事業継続を行うというグループ全体の方針通りに活動を行うことができたという。
ベルギーでの対応
最近ではベルギーのテロ警戒レベルが上がった時の対応がある。昨年11月に、パリで同時多発テロが起きたが、豊田通商欧州の本社があるベルギーのブリュッセルでも、11月21日にベルギー政府がテロ警戒レベルを最高クラスに引き上げた。保育所・学校は閉鎖、地下鉄などの公共交通機関は全面運休になった。このとき現地では、BCPに基づき事業継続をすることに成功した。まずは、危機管理チームを立ち上げて、情報収集と情報共有を実施。安全が確認できると、自宅勤務をする従業員向けに自宅から業務ができるようにWebメール活用の許可を出した。社員の出社方針を決め「ブリュッセル本社としては通常通りの業務を継続するが、ただし、保育所が閉まっているので子供の世話のために出社できない従業員は自宅勤務を許可する」との内容も配信した。公共交通機関の運休のために出社できない従業員は別の手段で出社することとし、自宅勤務をする場合は、出社したこととみなした。「このような方針を、日本側からアドバイスする前に、現地側だけで決めることができたのは、BCPの成果だと思っている」（山下氏）。
拠点間連携BCPが今後の課題
今後の課題として山下氏は、同一事業の拠点間連携を挙げる。例えば、自動車用の鉄板を加工して、車体メーカーに納めるという鋼板加工事業がある。「今、世界11カ国18拠点で生産を行っており、このうちの中国3つ（天津2拠点・広州1拠点）と北米5つ（アメリカ4拠点・メキシコ1拠点）の事業体で連携をして、どこかが生産できないようなことがあっても、互いに支援していく方策を模索している。すでに、国内の鋼板加工事業体3拠点では有事に相互支援できる体制になっているので、この方法を海外にも展開していきたい」と山下氏は意気込みを話す。
「どんなにBCPを高度なものにしても、想定外というものは必ず起きるし、それをゼロにすることなどできない。その事実を受け止めながらも、我々は常にリスクと正しく向き合い、どのような事態が生じても対応できる体制を追い求めていく」（山下氏）。
