中氏：　策定のきっかけは、1995年に発生した阪神淡路大震災までさかのぼります。当時、関西の大学に通っていた私は、地震発生時に大きな揺れの恐怖と、インフラ停止の大変さを身を以て感じました。そして2011年の東日本大震災では、実際に現場の職人さんたちが危険な目に遭うなど、事業にも大きな影響が出てしまったんです。これらの経験を通して、より災害に対する危機感が強まり、2014年に震災対策向けのBCPを策定しました。
感染症対策用BCPは、2020年初頭に自社のマニュアルを見直す機会があり、同時期に新型コロナウイルスの感染が拡大していたため、新たに追加した形になります。

中氏：　当社の業務は、本社と現場のダブルスタンダードで実施しなければならず、その調整が大変でした。具体的には、緊急事態宣言下でも現場で働く社員は現場に行かなければならないのに、本社勤務の社員は一部リモートワークで仕事をする、という働き方の違いが生じます。そのため、現場から不満が出ないように、車出勤を許可するなど、さまざまな角度で“不公平感”が生じないように制度設計するのが難しかったです。各部署の意向を汲むため、感染症BCPは総務人事部の担当者、現場は工事部の妹尾に協力してもらいながら策定しました。ただ、過去に震災対策のBCPを策定した経験があったので、比較的スムーズに策定できた印象です。

感染症以外でも、BCPの考えを社内で共有するため、防災訓練や、火災発生時の防火訓練、AEDの使用方法の講習を定期的に実施しています。また、策定したBCPのマニュアルは社用のイントラネットにアップして、マニュアルを基に不定期で小テストも行っているんです。当社では、訓練や小テストを通して、社員一人ひとりが災害を“我が事”として捉えられるように工夫していますね。今では、台風などの予測できる災害の発生時には、社員が自ら対策をしてくれています。

中氏：　マンションの改修工事は、建物の管理組合がコンペを行い、受注する事業者を決めます。コンペに参加する事業者は、自社の特徴についてプレゼンテーションを行い、管理組合員が投票で事業者を選ぶのが一般的。当社では、そこで配布する提案資料に自社のBCPに関する内容も記載してあります。我々のような中小企業でBCPを策定している事業者は珍しく、他社との差別化にもつながっている印象です。得票にどれだけ影響があるかは未知数ですが、プレゼンの際には私たちの取り組みに賛同する声もいただいていますね。

中氏：　私たちの仕事は、現場で事故が起きると事業に大きな損失が出てしまいます。そうならないためにも、現場での作業はもちろん、あらゆるリスクを事前に想定して対策しなければなりません。自然災害はもちろん、今後新たな感染症の感染が拡大する可能性も、ゼロではない。これからも会社と雇用を守るため、“攻めのBCP”を意識しながら、内容の改定を重ねていきたいです。