私たちが最初に「感染症BCP」を策定したのは2017年2月。きっかけとなったのは、第三者評価によって認証される「エコステージ認証」です。当社は大手電線メーカーの代理店としてのお取引や、大手企業への納入業務を行うためにエコステージの環境活動に取り組み、環境に配慮した調達ガイドラインや、法令の遵守などの体制づくりを実施して認証を受けました。
このエコステージの環境活動の一環で健康経営にも力を入れているため、社員の健康維持を目的とした「感染症BCP」の策定を決めたという経緯があります。そして同時期に東京商工会議所が「感染症対応力向上プロジェクト」を立ち上げたので、当社も同プロジェクトに申し込みました。実際の策定は、東京商工会議所から配布されたe-ラーニングの教材で勉強しつつ、お借りしたBCPのフォーマットを自社用にアレンジして行いましたね。

初版は、季節性インフルエンザや麻しん・風しんなどの感染症を対象に策定しましたが、2020年のBCP改定（第3版）時に、新型コロナウイルス向けの項目も複数追加しました。
そのひとつが、社員が新型コロナウイルスなどの感染症に罹患したケースを想定して設定した「出勤差し控え期間」です。たとえば、新型コロナウイルスに感染した社員に対して「発症翌日から2週間は出勤しない」、「濃厚接触者は最終接触日から7日間の外出自粛」など、該当者が取るべき行動も記載してあります。
そして、2020年４月以降は社員全員（一部を除く）が在宅ワークを実施しており、在宅ワーク用のパソコンを購入し、社員に渡しました。在宅ワークが難しい管理部門でも業務を行えるよう、経費精算用ソフトや勤怠管理システムを順次導入し、段階的にデジタル化を進めてきています。
そのほか、感染症により出勤不可能者が増えた場合に、必ず継続しなければならない最優先業務と、縮小・休止する業務を部門ごとに分類しました。自社の売上・利益確保に影響が大きい「受発注業務」を継続する重要業務に指定し、縮小する部門は「管理部門」と定めています。そして、縮小した部門の社員には受発注業務に就いてもらい、最低人数を社内に残して、そのほかは在宅ワークをする体制も整えました。当社の社員は24名と少ないので、業務が滞らないように調整した緊急時の人員配置は我々の感染症BCPの肝になっています。

初版を策定したときは、さまざまな試行錯誤がありましたね。東京商工会議所からフォーマットをいただいたとはいえ、自社に合わせてカスタマイズする工程には、時間がかかったのを覚えています。ただ、当時の苦労があったからこそ、コロナ禍でも迅速に対応できたのはたしかです。

また、BCPは現在の状況に合わせた改善が求められるので、毎年改定する機会を設けています。各部門のBCP担当者を通して現場の声を取り入れ、会議を開いて時代に合った内容に変えていく……。BCPは一度策定して終わりではなく、常に改善する必要があります。

2017年の時点で、すでに感染症BCPを策定していたので、2年前に新型コロナウイルスの感染が拡大した際は慌てず対処できました。もちろん新型コロナウイルスに関する内容は新たに追加しましたが、過去の経験を元にスムーズに策定できたのは大きなメリットですね。