日税グループ 代表 吉田雅俊氏
Q,会社の概要を教えてください。
日税グループは、全国の税理士先生と、その関与先である中小企業や個人事業の経営者などのために様々なサービスを提供するグループ会社です。1972年、全国の税理士とその関与先の福利厚生等のために設立した保険代理店が母体となり、税理士事務所のバックオフィスとして、税理士報酬や業界団体の制度である保険商品の保険料の集金管理業務などの事務代行事業、生命保険・損害保険の代理店事業、不動産情報サービス事業、研修・セミナーなどの税理士先生向けの各種支援事業といった付加価値の高いサービスを提供するプラットフォームを構築しています。現在では、「報酬自動支払制度」は全国約4万あるといわれている税理士事務所のうち延べ1万8千事務所、そして約35万の関与先にご利用いただいており、全国で50万を超える顧客と接点を持っています。
日税グループは中核である株式会社日税ビジネスサービスが各社の経理や総務などの管理部門を一括で担うとともに、税理士報酬を中心に各種税理士支援事業を担い、その他の4社が各々の事業を担う、いわゆるホールディングスに近い構成です。また拠点網は、北海道から九州まで全国に支店や子会社・関連会社を持ち、その総数は15拠点に及びます。グループを合計した社員数は、東京本社で約180名、支店や子会社・関連会社を含めると300名以上になります。
日税グループ本社（東京）。全社が同じ新宿エルタワーに事務所をもち、日税ビジネスサービスが管理部門を担当する
Q,なぜBCPに取り組もうと思ったのですか？
阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震では、各地の税理士事務所も建物が倒壊するなど被害を受ける事例が少なくありませんでした。弊社が2006年から提供する「報酬自動支払制度」のネット型サービス「e-NET」は、被災した税理士事務所の税理士報酬などの情報を守る役割を果たすこととなり、被災した事務所からも評価していただきました。一方で、弊社が被災してしまえば、「報酬自動支払制度」をご利用いただいている全国各地の事務所の顧客データを消失してしまいかねないという懸念がありました。
また、災害時の対応については、各社が自己完結的に行っていたものの、グループ全体で連携して対応できない状況に不安を抱えていました。そのような状況の中、中小企業振興公社さんが「BCP策定の研修＋コンサルティング」を廉価に提供してくれることを知り、活用してBCPを策定することを決めました。
日税グループの重要業務に位置付けられる「報酬自動支払制度」。関与先の銀行口座から引き落とした顧問料を一括して税理士事務所に振り込む（画像提供：日税グループ）
Q,策定したBCPの概要を教えてください。
公社さんから派遣されたコンサルタントに入っていただき、社内のBCPをゼロから再構築しました。最初に私が各社COOおよび担当役員を集めてキックオフの号令をかけ、月1回のBCP策定会議には日税ビジネスサービスから約10名、その他の事業会社からはそれぞれ2～3名、合計して毎回約20名が参加。グループ各社の役員メンバーが月1回、全3回にわたり一堂に会して取り組みました。初動対応と対策本部の設置についてはグループ全体で統一した内容のBCPを策定しました。一方で、各社によって事業がそれぞれ異なるため、事業継続計画については各社個別に策定しました。
まず対応すべきは災害時に社内にいる社員や来客の安全確保、外出社員の安否確認。その上で重要業務を順次復旧していくことになります。最も優先順位が高いのは、税理士報酬や保険料などに係る決済業務の早期復旧です。ここは1日の遅延も許されず、6時間以内に100％の復旧を目指しています。一方、例えば不動産情報サービス事業については、仕掛り中の契約・引渡業務への対応が一通り完了すれば、事態が落ち着くまで業務停止することにしました。
日税グループの取り扱うデータは機密性が高いため、東京・大阪２か所で管理保全する体制を検討しております。同時に、東京本社の復旧が難しい場合は大阪支店に代替拠点を移管することも決めました。そのほか非常時の連絡手段として、衛星電話の導入も検討しています。
Q,策定過程で苦労した点はありますか？
私共はこれまでも災害に対してある程度対応できているつもりでしたが、改めてコンサルタントの方に入っていただき、グループ横断的な体制を検討するなかで、次々と課題が見つかりました。各社によりBCPへの意識や対応の水準が異なっていたことが分かったのです。
今回BCPを策定するにあたり、月1回の会議にコンサルタントに来ていただき、各社役員が1つの部屋で一斉にBCP策定を行いました。会議では災害発生から全面復旧完了までをフェーズに分けて対策の検討を行い、各フェーズでグループ内の他社がどのように対応していくのか見えるようにしました。
日税ビジネスサービスの社内の様子
Q,BCPを策定したことにより、日常の経営面でも何か効果はありましたか？
グループ各社が具体的にどんな業務フローを構築しているのか、互いに知る良い機会になったと思います。そして災害時の対応について、横串を通した形でのグループ一体的な対応体制が確立できたと感じます。各社のキーパーソンが一堂に集まって災害対策について話し合うことは初めてだったので、グループとしての危機意識が醸成され、今までにない一体感が生まれています。
Q,公社の支援に対する感想は？
今回、日税グループ合同でBCP策定を進めるということで、毎回役員をはじめ約20名が参加するという大きな会議となりました。担当してくださったコンサルティング会社からも毎回5～6人のスタッフが来てくださり、会社毎にコンサルタントが入って綿密に支援してくださったのは大変ありがたかったです。このBCP策定を通して、役員が危機意識を共有できたことが一番の収穫でした。日税グループが創立して46年目となり、50周年を目指す節目の時期と言えます。日税グループが次のステージに進む新しいステップとしてとても良いきっかけをいただき、ありがたく思っています。
Q,今後の課題、さらに取り組みたいことなどありますか。
いま、ようやくBCP策定が完了したところですので、今後は社内研修等を通じてグループ各社の全社員へ浸透させていくことが課題です。これにより顧客である税理士事務所やその関与先の皆さまにも安心して頂ける体制が構築できると思っています。
また中小企業の約8割は税理士先生の関与を受けていると言われています。今回我々が経験したことを、税理士先生を通じてその関与先の皆さまとも共有し、積極的に普及をしていきたいと考えています。BCPについて課題を感じている方がいらっしゃれば、コンサルタントの方と一緒に解決の道を探るサービスも検討していきたいですね。
本社と全支店・子会社・関連会社を集めての社員研修の様子
（了）
ニュートン・コンサルティング株式会社
コンサルタント／AEDインストラクター 日下 茜グループ5社様のマネジメント層が全3回のワークショップへ一堂に会し、活発な意見を交わしながらBCPを策定できたことは、担当コンサルタントとして貴重な経験ができました。是非、今後ともグループ一丸となってBCM活動を継続されることを期待しております。
