弊社は食品関係の香料を専門に扱う会社。1946年にバニラフレーバーの販売をきっかけに、お菓子に使われる各種フレーバー（液体香料）や、ポテトチップス等に使われるシーズニング（粉末調味料）などを製造しています。顧客は大手の製菓会社から、町のお菓子屋さんまで様々です。東京台東区内に管理・営業部と開発部の2事務所があり20名、千葉県成田市に製造拠点である成田事業所があり、社員・パート含め42名、全62名の従業員で運営しています。

BCP策定に当たって想定したのは、震度6以上の首都直下型大地震。東京本社、営業所が被災し事業再開できない状況になった想定です。目標は、震災発生後1週間で、基幹であるフレーバー事業で主要顧客の供給を100％復旧すること。いくら自社が被災したとしても、顧客メーカーの業務を止めてはいけない。それには1週間以内の復旧が限度と考えました。

こうして主要顧客リストと目標復旧時間を洗い出すことで、緊急時に備えて在庫すべき製品種別と在庫量を定量的に確認することができました。また今回、工場内の機械設備が故障して稼働停止した場合の検討もでき、秤（はかり）等を稼働させる非常電源さえあれば、あとは人力でも製品出荷できることを社内で共有できました。

代替施設として、成田事業所のほか、関西に別拠点も検討しましたが、現状ではその余力はない。他社との提携関係を結ぶことも考えましたが、やはり配合は企業秘密の部分が多く、提携も簡単ではないと諦めました。決定的な解決策はまだ見つかっていませんが、今後20年、30年の大震災に備えて検討していかなければいけないのは確実で、対応を急いでいくつもりです。

まずは何をどうすればよいのか全く分からない状況でした。でも全３回の集中研修と個別コンサルティングによって、まずは、何を、何日間で、どこまでのレベルまで復旧するか、という目指すべき目標が明確になりました。この講習をきっかけにBCP委員会メンバーが同じ方向を向いて課題を考えられるようになったのは大きかったです。

BCP策定当初は、成田事業所にBCP委員会メンバー３人を指名して、策定した計画に対して意見をもらいましたが、役員側と、成田事業所の社員メンバーとの間で危機感の温度差があり、正直心配になるときもありました。その点、演習訓練は大きな効果がありました。先日、震災発災時に「社長も私も出張中」「成田事業所長が外部研修中で不在」「事業所内には負傷した従業員もいる」、という設定での演習訓練を行った結果、ようやく現実問題として考えられたので、当事者意識を持つことができたのではないかと実感しています。

2018年1月の大雪では、通常契約している４社の運送会社がすべて成田事業所に集荷に来ることができない事態になりました。東京本社で、出荷予定のすべての顧客に連絡をとり、必要な出荷量を洗い出すと同時に、様々な運送会社に相談しました。結局1社日本郵政の「ゆうパック」で発送が可能とわかり、急遽郵便局に製品を運び出荷しました。それから数日後、成田事業所のBCP委員会メンバーが、今回の件で、どのような対策をとればよかったか、成田の従業員に対してアンケートを取ったと聞き、「これまでとは確実に意識が変わってきた」と嬉しくなりました。

これまでも顧客満足度の向上として、迅速対応を行っています。迅速対応については昔からいる従業員が難しい注文にも可能な限り対応してきた社風があり、これがあるので弊社を利用し続けてくれているという顧客も多いのです。新たに取り組んできたBCP策定が、実は脈々と会社の文化として根付いてきたものに通じている。成田事業所の従業員たちが積極的にBCPに取り組んでくれているのは、そういう気づきがあるのではと感じています。

（了）

ニュートン・コンサルティング株式会社
コンサルタント　平田　恭子

危機意識が非常に高く、すでに自社内にてBCP関連の対策をされており、策定だけでなく参加者への教育という目的も達成することができました。「今できることは可能な限りする」という、後藤社長をはじめとする参加者皆様の思いを感じ、強く印象に残る支援となりました。