東京地区生コンクリート協同組合 専務理事 吉村 洋氏
Q.御組合の概要を教えてください。
生コンクリート製造・販売に関わる協同組合は全国に10ブロック・257組織あります。そのうち関東には1区と2区があり、1都3県（東京都、神奈川、千葉、埼玉）が関東1区となります。そこに９つの協同組合があり、その中の一つが私どもです。1977年に設立し、目黒区、世田谷区、足立区、葛飾区、練馬区、板橋区を除く東京都心17区が事業区域になります。創立当時の生コン業界は、需要の急減し、雨後の竹の子のような工場の乱立による過当競争で疲弊していました。これを危惧して協同組合を地域ごとに組織し、中小企業等協同組合法の下、独占禁止法の適用除外として共同受注・共同販売を行うことができるようになっています。現在45社・61工場が当協組組合員となります。高品質の生コンを、安定的に供給の責務を負っています。
Q.なぜBCPに取り組もうと思ったのですか。
きっかけは2011年の東日本大震災です。東北を中心に多くのセメントメーカーや生コンプラントが被害を受けました。2016年には熊本地震もありましたし、首都直下地震は今後30年以内に発生確率70%、南海トラフ地震についても70～80%とまで言われていますし、台風も頻発しています。私自身も様々なセミナーに出て勉強し、他人事ではないと感じました。生コン業界が事業を継続できないと復旧・復興に影響が出ます。要請があった時にすぐに生コンを出すのが使命です。私たちの上位組織である東京都生コンクリート工業組合が2016年にBCPを策定したのに従い、私どもも策定に取り組みました。
しかし私どもは45社・61工場から成り立っているので、組合員もBCPを作らないことにはいざという時に機能しません。そのため組合員が被災した場合、どのくらいの被害かを把握することが重要だと考えていますし、2018年度からは全組合員のBCP策定の支援も行っていきます。
ミキサー車
Q.策定したBCPの概要を教えてください。
何があっても生コンの安定供給を行うということが最優先となります。組合員個々で行えないことを私たちが行っていくことも大事です。まずこれらのことを念頭に置いています。
（１） 職員の安全
（２） 組合の求心力を高める
（３） 早期に共同受注・共同販売を再開させる
（４） 組合員の事業再開支援
（５） 上部組織や近隣の協同組合との連携
（６） 行政との連携と市民の復興支援
サーバーはクラウド化しバックアップを万全にしています。職員への安否確認を実施（安否確認サービスを利用）し、対策本部を作り情報収集をします。そのうえで上部団体へ報告。上部団体はほかの近隣組合分のデータも取りまとめて、国など行政に報告し、対応を協議することとなります。
対策本部はこちらの当組合本部に置かれます。当組合の職員だけでなく組合員の代表者も含めた安否確認サービスを採用する予定です。データは表にまとめます。職員が組合員から情報収集するわけですが、普段から組合員の工場には電話やメールで毎日どこかしらと連絡は取りあっています。日常の取り組みがいざという時にも役立つでしょう。コンサルタントも交えた部署長による机上訓練も時折実施します。
都内17区の生コン事業者を束ねている
Q.制作過程で苦労したことは何ですか？
BCPを作るうえでモデルなどの参考になるものはあるのですが、それに従って作っただけでは形骸化していざという時に役立ちません。実のあるBCPにするには演習訓練が大事です。演習を取り入れた講習会に参加し、改めてそのことを実感しました。大災害があったら、道路も被害が生じて生コン車はまず動けないでしょう。５日以内に事業を行える体制を整える旨をBCPには入れていますが、実際の被災時と計画のギャップに不安があります。私どもの業界では幸い、すぐに生コンの需要は発災直後そこまで多くはないとは思うので、まずは組合員や上部団体、他協組との情報を密にして、立て直していこうと思います。
Q.BCPを策定したことで、日常の組合の業務で変わったことはありますか？
まだそこまではいっていません。ただ、年間の運用計画も決めましたので、まずはこなしていくことで組合の求心力も高まってくるかと思います。
東京協組エリアでは五輪会場建設や都心再開発も活発で生コン需要は旺盛だ
Q.公社から支援を受けた感想はいかがでしょうか？
有意義でした。演習による体感がとにかく大事だと思いました。経験することで対応力は着実に向上します。それと公助に頼れないということもよくわかりました。中央区の救急車は5台しかないということも分かり、この近くの病院やクリニックも把握して行けるように準備もしていますが、トリアージが優先され、最後は自助に頼らざるを得ません。備蓄品としての簡易トイレの重要大事さも学びました。不衛生な環境や臭いが気になった状況ではストレスが溜まり、二次災害も考えられます。快適な待機というと語弊がありますが、ストレスを溜めた状況では士気も萎んでしまいます。
Q.今後、BCPをどのように組合運営に生かしたいですか？
まずは各組合員のBCPを作るため、公社に組合員向けの講習会を行うことを要請しています。組合員まとめて1～2回程度で行えることは大きい。あとは近隣の共同組合と災害時協定を結ぶことができれば効果は大きいと考えます。水平展開で助け合うことができれば、より強固な事業継続につながります。
（了）
ニュートン・コンサルティング株式会社
コンサルタント 久留島 宏明生コンクリートの供給は、被災した道路や建物の復旧に不可欠な要素であり、社会的にも迅速な事業継続が求められます。この大きな責任を果たすために災害時にどうすべきなのか、熱い議論を交わされている姿が印象的でした。
