地震

株式会社東京カンテイ

COMPANY DATA

会社名: 株式会社東京カンテイ
本社所在地: 東京都品川区上大崎3-8-3
設立: 1979年10月
資本金: 5,000万円
従業員数: 250名
代表者: 長田 千江美
URL: https://www.kantei.ne.jp/

事業概要

不動産情報サービス、不動産鑑定、不動産コンサルティング、土壌汚染調査、デューデリジェンス

BCP策定のきっかけ（理由）

コロナ対応のためテレワークの規定が追加されたため、BCP全体で未対応項目を洗い出しを行いたかったため。

BCP対象事業と理由

対象事業：不動産データ事業、コンサルティングサービス、コーポレート業務
理由：細部の対応ではなく、事業継続の核となる業務に集中して対応を考えたいため。

想定する災害／被災状況

旧耐震建物の継続使用ができなくなる。

優先業務

不動産データサービス事業、コンサルティングサービス事業、コーポレート業務

主要な経営資源

データベース、人、建物

代替／復旧策

事業継続策

他拠点で業務を行い、一部テレワークで対応を行う。

予防低減策／事前準備

データバックアップなどはおこなっているが、サーバーなど機器を調達し、再構築されるまでに要する時間が不明であるため、クラウド化、シンクライアント化も検討する必要がある。

策定してみて、気付いたことや苦労したこと

BCP対応対応を円滑に進めるには、スマートフォンの貸与が必須であること。

今後の課題

耐震化、不足備品の購入、業務継続のためテレワークでできる業務の拡大

感想

安否確認、電話以外での連絡方法、クラウドPBXを実現するにはスマートフォンの貸与が必要となる。デバイスの管理が2倍になるため、予算だけでなく、人員も必要となる。必要なことは経営を説得しながら整備を進めていきたい。