地震

白井運輸株式会社

COMPANY DATA

会社名: 白井運輸株式会社
本社所在地: 東京都足立区鹿浜3-28-7
設立: 1957年5月
資本金: 2,000万円
従業員数: 116名
代表者: 白井 護
URL: https://www.shirai-g.co.jp/company/group/unyu/

事業概要

東京都23区清掃事業、足立区の家庭系粗大ゴミ直接持ち込み所、等

BCP策定のきっかけ(理由)

最近は、地震はもとより、水害、感染症など、事業継続が困難となりそうな災害が頻発しており、従来以上にBCP策定に取り組む必要性を感じるため。

BCP対象事業と理由

対象事業:家庭ゴミの収集運搬事業、家庭系粗大ゴミの持ち込み中継所事業
理由:生活インフラとして公共性の高い事業であり、住民・自治体から強く事業継続を求められる。災害時には大量の災害ゴミが発生するため、通常時以上に必要な事業となる。

想定する災害/被災状況

地震(震度6以上の首都直下型)

優先業務

家庭ゴミの収集運搬、家庭系粗大ゴミ中継業務

主要な経営資源

社員(特にドライバー)、作業車(清掃車)、ITインフラ(PC、インターネット環境、ソフトウェア、サーバ)、作業車の燃料(軽油)、電気(通信インフラ用)

代替/復旧策

事業継続策

社員間の連絡体制の維持、顧客(自治体等)からの指示連絡を受信できる体制の確保、作業車の確保、燃料・電気の確保

予防低減策/事前準備

通信環境(電話、FAX、スマホ、インターネット)の整備、顧客及び社員間の連絡網の整備、非常時の燃料・電気供給体制の確認

策定してみて、気付いたことや苦労したこと

情報連絡体制の整備、電気・燃料の確保が重要であること。

今後の課題

PCサーバ:クラウドサービスの検討
非常時電源:現在はガソリン発電機2台であるが、これに加えて給電機能のある社有車購入の検討

感想

災害(震災)時には、初動対応と事業継続(BCP)に分けて検討することや、BCP検討では、設備、経営資源、ステークホルダー等、個々の要素に整理して検討することで、理解が進んだ。水害時には、震災とは異なる要素(事前予報、作業車の高所への避難)が絡むと思うが、個々の要素に整理して検討に取り組んでいきたい。