連載・コラム
Column
東日本大震災時、関西に一時避難して事業を継続（株式会社リオ）
株式会社リオは、確定申告や青色申告のソフトなどを開発している。2010年に東京都のBCP策定支援事業に参加してBCPの策定に取り組んだ。当時、多くの企業がまだBCPには無関心だったが、同社がBCPに取り組んだ動機は二つあるという。一つ目は、同社代表取締役の山下社長が最初に就職した会社が、阪神淡路大震災で被災したこと。震災を実体験したことで、会社の継続性を考えればBCPは絶対に必要だと考えていた。二つ目は、2010年の春先に緊急地震速報の仕組みを販売していたことから、自社でも真剣にBCPに取り組むべきだと確信していたことである。
メッキ業界の特殊性を乗り越え、理事長主導でBCPに取り組む（神奈川県メッキ工業組合）
神奈川県メッキ工業組合は、昭和39年に電気めっき業界では全国で最初に法人化されためっき工業組合だ。BCPにおける地域間連携の事例として取り上げられることも多い同組合にその経緯や現在の活動を取材した。
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BCPを「知る」「つくる」「動かす」の３つのステージに分け、セミナーを開催しています。
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これまでのセミナーの開催結果をお知らせします。